・ブラック企業とはなにか、もう一度整理したい
・転職活動前にブラック企業の特徴を知りたい
・どのような企業がブラック企業なのか具体的に知りたい
・事前に企業情報の確認方法を知りたい
今回は転職、就職をする際に、一番気になるブラック企業の判断について整理をしました。
これだけ報道やインターネットで取り上げられても、依然としてブラック企業と称される企業は存在します。
そして、わからないまま入社し、自身のキャリアに傷をつけてしまうこともあります。
転職、就職活動前にある程度の企業情報収集は可能です。
１．本記事のテーマ
1.ブラック企業とは？転職前に知っておきたい基本情報
2.ブラック企業の見分け方 重要な５つのポイント
3.厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の確認
２．著者の経験
これまでの主な職歴は、人材サービス業とコンサル業での勤務です。
人材サービス業では14年間勤務し、約3,500名の求職者のみなさんへお仕事をご紹介してきました。また、コンサル業では7年間人事業務に携わり、新卒や中途採用、教育・研修などを行ってきました。
３．ブラック企業とは？転職前に知っておきたい基本情報
転職を考える際に最も避けたいのが、ブラック企業と呼ばれる労働環境の悪い企業です。
ブラック企業は、従業員の労働条件や労働環境が過酷で、長時間労働や過度の負担が課せられ、適切な待遇や休暇が与えられない企業のことを指します。
こうした企業での就職は、みなさんの心身に深く傷を与えるほか、転職後の生活やキャリアにも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(1)ブラック企業の特徴
全ての企業に当てはまるものではありませんが、これまで自分自身も面接を受け、感じた経験も含め、判断材料のひとつとして活用してください。
残業やシフトの穴埋めなどが常態化しており、過度な労働時間が求められる。
シフト勤務などの就業形態の企業については、将来的に管理職になった場合でも、自身がシフトの欠勤部分に入らないと、業務が回らないなどの実態を伴うことがあります。
併せて、年中無休や24時間営業などの勤務形態の企業の場合も、同様な意味で注意が必要です。
②給与体系の不透明さ
残業代の支給計算がずさんであったり、不明瞭な給与体系が存在する。
③働き方改革未対応
労働基準法や働き方改革に対して無頓着で、法定ルールの認識に乏しい。または全く最新情報がアップデートされていない。
④人事評価の公正性欠如
全般的に人事制度の規定が少なく、評価や報酬が得られない。
⑤休暇取得が難しい
有給休暇が取りにくい、強制的に休暇を取らせない環境が存在している。
(2)ブラック企業で就業した場合の影響
結果論ですが、ブラック企業で仕事をすることはとても負荷がかかり、皆さんの貴重な時間を浪費するとともに、経験・スキルアップを阻害します。
そして、頑張って就業していくにつれ、そうした常態化した環境が当たり前のように感じてきてしまいます。もう一度、自身のかかる影響を整理しておきましょう。
長時間労働やストレスが常態化し、体調不良や精神障害を引き起こす。
②ワークライフバランスの悪化
勤務時間の増加に伴い、プライベート時間が減少する。
③スキルの停滞
適切な研修や成長機会が提供されないため、スキルアップが難しい。
④転職の障害:
ブラック企業での経験は転職先でマイナス評価されることがあります。
４．ブラック企業の見分け方 重要な５つのポイント
転職前にブラック企業を見極めることはとても困難です。
実は、私も上場企業の子会社で勤務していたことがありましたが、ベンチャー気質であり、きちんとした就業規則やキャリアプランなど全く用意もない状況でした。
また、就業規則など存在していても、社員に対して説明や公開をする考えのない企業でした。
一緒に働いた社員や従業員の皆さんの人柄の良さもあり、考える部分もありましたが、自身のキャリアアップを考え、2年ほどで退職をしました。
私なりの事前にブラック企業を見極める判断基準をまとめてみました。
100％事前に見分けることは不可能ですが、頭の片隅に入れておいてください。
口コミサイトの投稿をすべて鵜呑みにすることはできませんが、現在・元社員の声を集めることは重要です。社内の問題や不満は、社員の声を通じて明らかになることがあります。
複数の転職サイトに掲載されている求人は、避けた方が無難です。
別記事でも書きましたが、目が慣れてるとすぐに募集頻度の高い企業はわかります。
これは当たり前ですが、離職率が高いことを意味しています。
また、求人表の代表的な項目は過度なみなし残業手当が組み込まれていたり、未経験者でも高待遇などを前面に押し出しているケースは、非常に注意が必要です。
みなし残業代については、それを超過した部分は当然支給しなければいけませんが、ブラック企業と呼ばれる企業では当然言い訳をつけて、支払いされることはありません。
聞きにくいと感じるかもしれませんが、有給消化率やキャリアプラン、福利厚生などは当たり前の質問項目なので、私は疑いのある企業に限らず、いつも細かく確認しています。
また、労働基準法や働き方改革に対する姿勢を確認しつつ、どのように社員が働きやすい職場作りに取り組んでいるのか質問してみましょう。
転職エージェントやキャリアカウンセラーは、転職活動をサポートするプロフェッショナルです。
レベルの高い担当者は求人情報だけでなく、企業の内部情報や雰囲気なども把握しています。実際に企業に足を運んで得ている情報もありますので、一つの判断材料になります。
ただし、基本的に転職サイト（エージェント）は、正確に企業からの求人内容と実態について、確認をすることはできません。
実態に嘘があっても、事前に見抜くことはできません。
私の失敗例が正にここに該当します。自分自身も優良な転職サイトだと信じていたことと、自身も人材サービスや人事に携わっていたことから、相応の判断を行ったつもりでした。
しかし、企業の採用担当者の巧みな嘘に、騙されてしまいました。
余談ですが、その担当者は他にも様々な理由があり、以降に解雇となりました。
しかし問題なのはそうした者が権限をもち、プランを実行できる会社の仕組みと風土、文化、考え方です。一事が万時です。
Twitter（X）、インスタグラムなどで情報を求めることも一つの手段です。
返信コメントの精査は必要ですが、一定の情報から見えれ来る内部の状態を把握することができます。ただし、自身のスタンスはあくまで客観的に捉えることです。
また、その会社や社長自身の発信もあれば、併せて参考にしてください。
私は社長の発信を見て、応募を取り下げたこともありました。
５．厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の確認
厚生労働省は、労働基準法違反で摘発された会社の情報を毎月発表しています。
内容は各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したものになります。
※「労働基準関係法令違反に係る公表事案」で、検索をしてみてください。
応募を検討している会社がリストに掲載されているか、事前に確認することは有効だと思います。
ただし、リストは毎月更新され、公表日から１年経過した会社は基本的に削除されます。
確認時に掲載はなくても、過去には掲載されていた場合もあります。あくまで参考程度に利用してください。