オンラインカジノは海外で合法的に運営されていても、日本国内から利用することは明確に違法です。芸能人やスポーツ選手の摘発が相次いでいるのは氷山の一角であり、一般人でも容赦なく摘発されているのが現実です。
「バレないだろう」という軽い気持ちで手を出すと、刑罰を受けるだけでなく、社会的な信用を失う可能性もあります。違法なギャンブルには絶対に手を出さないよう注意が必要です。
本記事のテーマ
- オンラインカジノはなぜ違法なのか？
- オンラインカジノはなぜバレるのか？
- 実際の摘発事例
- なぜ今摘発が増えているのか？
- 一般人が注意すべきポイント
１．オンラインカジノはなぜ違法なのか？
近年、芸能人やスポーツ選手の摘発が相次いでいるオンラインカジノ問題。多くの方が疑問に思うのは「なぜオンラインカジノがダメなのか」ということです。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。政府広報によると、これは明確に賭博罪に該当します。
オンラインカジノの利用は以下の刑罰が科せられます。
- 単純賭博罪（刑法185条）：50万円以下の罰金又は科料
- 常習賭博罪（刑法186条）：3年以下の懲役
「少額だから大丈夫」「海外のサイトだから合法」という認識は完全に間違いです。
２．オンラインカジノはなぜバレるのか？
多くの利用者が気になるのは「なぜバレるのか」という点です。主な発覚ルートは以下の通りです。
- 1. 決済代行業者の摘発から発覚
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最も多いのがこのパターンです。オンラインカジノの決済を代行する業者が摘発された際、その顧客リストから利用者が判明するケースが多発しています。
- 2. 税務調査での発覚
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高額な入出金や海外との頻繁な送金が税務署の監視に引っかかることがあります。弁護士事務所の解説によると、オンラインカジノでの収益を申告せずにいると、税務調査で発覚する可能性が高くなります。
- 3. SNSや配信での発覚
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自らオンラインカジノの利用を配信やSNSで発信したことから発覚するケースも増えています。
- 4. 金融機関の監視システム
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不審な送金や高額な入出金が金融機関の監視システムに引っかかることで発覚する場合もあります。
３．実際の摘発事例
2024年に発生した主な摘発事例を紹介します。
（１）芸能界での摘発事例
- 吉本興業所属タレント6人
2024年5月、賭博罪で略式起訴。「プリズンクイズチャンネル」の竜大氏ら6人が対象。 - 令和ロマン・高比良くるま
オンラインカジノ利用が発覚し活動自粛。M-1王者としての地位を失う結果に。 - フジテレビ・山本賢太アナウンサー
640万円をオンラインカジノに賭けていたとして書類送検。
（２）スポーツ界での摘発事例
プロ野球界でも深刻な問題となっており、2024年2月にはNPB（日本野球機構）が全12球団に対してオンラインカジノの利用者がいないか調査を実施しました。
（３）一般人の摘発事例
2016年の京都府警の摘発事例では、英国のオンラインカジノでブラックジャックを行った一般人3人が賭博罪で逮捕されました。これは一般人でも容赦なく摘発される証拠です。
４． なぜ今摘発が増えているのか？
摘発が急増している背景には以下の要因があります。
警察庁の発表によると、2024年中のオンライン賭博事犯の検挙数は大幅に増加しています。
- 決済代行業者の集中摘発
- 税務調査の強化
- 社会問題化への対応
- 見せしめ効果の狙い
５．一般人が注意すべきポイント
金額に関係なく、賭博行為は犯罪です。10万円以下の少額でも摘発される可能性があります。
賭博罪の公訴時効は3年間です。過去の利用でも、3年以内であれば摘発される可能性があります。
略式起訴で罰金刑となった場合、前科がついてしまいます。これは就職や各種資格取得に影響する可能性があります。
オンラインカジノで利益を得た場合、一時所得として確定申告が必要です。申告しないと脱税として追徴課税される可能性があります。
