郵便料金30年ぶりの大幅値上げ実施！定形郵便は26円増額　改定はいつから？

総務省は2023年12月18日、「定型郵便」（25グラム以下の封書）の郵便料金の上限を、現行の84円から110円に改正する省令案を発表しました。また、同時にはがきも６３円から８５円に値上げとなります。

レターパックや速達は、利用者の利便性を重視して値上げ幅を抑える見通しです。

郵便料金の値上げは、消費税増税時を除き１９９４年以来３０年ぶりとなります。

　

１．本記事のテーマ

２．著者の経験

これまでの主な職歴は、人材サービス業とコンサル業での勤務です。

人材サービス業では14年間勤務し、約3,500名の求職者のみなさんへお仕事をご紹介してきました。また、コンサル業では7年間人事業務に携わり、新卒や中途採用、教育・研修などを行ってきました。

３．郵便料金値上げの理由と背景

郵便物の量は、ピークとなる2001年度の263億通以降、減少傾向が続き、2022年度はピーク時から45％減少し144億通まで減少しています。

そして、昨年度は2007年の郵政民営化以降、初めての営業赤字を計上しました。

総務省は、現行料金のままでは、約4年後に郵便事業の赤字が3,000億円超に膨らむと算出しました。このままでは現在の郵便制度を維持できる見込みはなく、今回の値上げに踏み切る経過となりました。

しかし、仮に値上げをしても、そもそもの重要が無ければ、さらに郵便の利用者は減少する見込みです。

民営化により全国津々浦々を網羅する郵便ネットは崩壊しました。
採算の取れない小規模郵便局、過疎地域の郵便局は、今後も減少の一途をたどります。

総務省は、想定通りの値上げが実現しても、2026年度には再び赤字となる見通しを示しています。

今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になります。

４．値上げの時期

現時点では、下記の郵便料金の手続きが順調に進んだ場合、利用者への周知や切手の印刷準備期間も踏まえ、早ければ2024年秋ごろが予定されております。

５．郵便料金改定の流れ

25グラム以下の封書は国民負担や物価などの状況を勘案し、郵便法の施行規則で上限が定められており、見直すには総務省令の改正が必要となります。

そのほかの郵便料金は日本郵便の届け出により、改定することができます。

６．値上額早見表

第一種定形郵便物の「封書」については、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げが決定しました。
サービス改善の一環として、この重量区分を以降、1区分に統合されます。

また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げられます。

その他は以下の表をご確認ください。

（１）書留・配達証明など値上げ早見表　

種類	改定前	改定後	値上額
一般書留料・現金書留料	435円	480円	45円
簡易書留料	320円	350円	30円
引受時刻証明料	320円	350円	30円
配達証明料（差出時）	320円	350円	30円
配達証明料（差出後）	440円	480円	40円
内容証明料（謄本が1枚）	440円	480円	40円
内容証明料（謄本が2枚以上の追加料金）	260円	290円	30円
内容証明謄本閲覧料	440円	480円	40円
特別送達料	570円	630円	60円
代金引換料	265円	290円	25円

（２）ゆうパック・ゆうメールの付加サービス　

種類	改定前	改定後	値上額
セキュリティサービス料	380円	420円	40円
代金引換料金（都度代引）	265円	290円	25円
本人限定受取料金	210円	廃止	ー
一般書留料金	380円	420円	40円
簡易書留料金	320円	350円	30円
代金引換料金	265円	290円	25円
引受時刻証明料金	320円	廃止	ー
配達証明料金（差出時）	320円	廃止	ー
配達証明料金（差出後）	440円	廃止	ー
本人限定受取料金	210円	廃止	ー

（３）　国際郵便料金の改定

国際郵便は、次の項目で値上げが実施予定です。