【まとめ】定額減税4人家族で16万円！わかりやすく受給額や対象者を解説

2024年定額減税は、2024年（令和6年）6月から1年の期間限定で実施される制度です。

この減税は、2023年11月2日のデフレ完全脱却のための総合経済対策で、民間の賃金上昇が物価高に追いついていないとの考えから、国民の生活を支える目的で実施される減税です。

定額減税は、対象者全員に同額の税金減額が適用される仕組みです。収入にかかわらず全対象者が同じ金額の恩恵を受けるので、低収入の家庭ほど恩恵を大きく感じることができます。

これにより、低収入者の税負担が軽減され、消費の刺激と経済の活性化が狙われています。

今回は、簡単にわかりやすく、定額減税の対象者や減税額を紹介していきます。とてもシンプルで、減税額が平等であり、手取り額として実際に受給できる減税です！

是非、最後までご覧ください☆

１．本記事のテーマ

２．対象者

2024年に実施される定額減税では、所得税と住民税が減税されます。

対象者は幅広く、とても簡単に説明すると、所得税・住民税を支払っている会社員などの本人や扶養されている家族（妻、子供など）、そして住民税を納税している日本国内に住んでいる方が対象です。

個人事業主（青色申告者）は、対象になりません。

※ 青色事業専従者（青色申告者の経営する事業に従事している配偶者や15歳以上の親族）などは除外されます。

３．減税額の内容

基本的な減税額は一人あたり4万円です。具体的には、所得税を3万円＋住民税を1万円が減税されます。

なお、納税額が少ないために全額減税しきれない人には、1万円単位で差額を給付する仕組みとなっています。

（１）実際の事例（所得税）

減税の時期は、2024年6月の給与や賞与の源泉徴収分から減税されます。

6月分で減税しきれない場合（所得税が足りず減税できない場合など）は、7月以降に差額分が減税されていきます。

構成パターン	受給額
①本人のみの場合（1名）	30,000円（30,000円×1名分）
②本人＋配偶者（2名）	60,000円（30,000円×2名分）
③本人＋扶養家族2名（3名）	90,000円（30,000円×3名分）
④本人＋配偶者＋扶養家族2名（4名）	120,000円（30,000円×4名分）

対象となるためには以下の要件が必要になります。
１．基準日（令和6年6月1日）に在籍していること
２．日本国内に在住していること
３．合計所得金額が1,805万円以下であること

（２）実際の事例（住民税）

特別徴収を受けている給与所得者（給与から住民税が天引きされている会社員など）は、2024年6月分の納税は発生しません（＝ゼロ円）。

減税分を引いた年間の税額について、7月以降の11カ月間で均等した額を納税していきます。

【厚生年金受給者】
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除します。控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除されます。

【普通徴収】※不動産所得、事業者所得など
定額減税前の税額をもとに算出した第一期分（令和6年6月分）の税額から控除します。第一期分から控除しきれない場合は、第二期分（令和6年8月分）以降の税額から順次控除されます。