厚生年金　高所得者の保険料増額議論を開始　気になる時期や対象者はどうなる？

2023年12月27日

厚生年金保険料増額に関する疑問

厚生労働省は2024年12月26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示しました。

引き上げの対象者案は、月収66万5千円以上の高所得者が対象となります。

政府は、2024年度末までに、結論を出すと表明しており、現時点ではいつからかは不明です。

１．本記事のテーマ

これまでの主な職歴は、人材サービス業とコンサル業での勤務です。

人材サービス業では14年間勤務し、約3,500名の求職者のみなさんへお仕事をご紹介してきました。また、コンサル業では7年間人事業務に携わり、新卒や中途採用、教育・研修などを行ってきました。

厚生年金の保険料は月収に応じて32段階の等級があり、最も高い等級が月収63万5千円以上であり、支払保険料はこの月収63万５千円が上限となっています。

厚労省はこの月収66万5千円以上で、これ以上の収入があっても保険料が一定となっている高額所得者層に対して、新たな等級を設け、保険料引き上げ＝税収UP、を進める考えを示しました。

高所得者は月収に占める保険料比率が極めて低くなっています。この負担の不均等を是正することが今回の行政の狙いとされています。

今回の増税対象は、加入者全体の6.3％にあたる約264万人と推定されています。

これまでは月収上限があるため、負担能力に見合った保険料が設定されていないとの指摘がありました。

所得のある人に負担を課す「応能負担」を進める一環として、見直しが繰り返し議論されてきました。対象者は加入者全体の6.3%ということですが、このゾーンはいわゆる日本の中でも高所得者です。

月収66万5千円以上（＝年収798万円以上）の対象者には十分な幅があるいと想定されます。いわゆる年収800万円のかたもいれば、数億円の対象者も多数存在します。
当然ですが、支払保険料が上がる対象者はデメリットだけでなく、受取保険料も上がることになります。

併せて、育児中の自営業者の国民年金保険料を免除する案も議論され、賛成意見が大半を占めました。これを受けて、厚労省は2024年の通常国会で、国民年金法改正案の提出を目指しています。

これまでの一連の年金保険料の引き上げを受け、保険料を負担する企業側の日本商工会議所の委員は「人手不足の中で賃上げをしようとしている企業努力に水を差す」とけん制しました。
また、経団連の委員も「（負担増となる人への）配慮が必要だ」と強調しました。

2024年11月、れいわ新撰組の山本太郎代表（48）が、11月1日の参議院予算委員会における質疑冒頭で岸田文雄首相（66）を”増税メガネ”呼ばわりしたことが、不適切ではないかと物議を醸しだした一方で、その後に続く山本代表の質疑そのものに対しても、“神回”だとして注目が集まっていました。

所得の高い方からの増税を約束し当選した直後、手のひらを反すように消費税増税による社会保障制度に重点をおいた総理を痛烈に批判した回です。いわゆる、企業や高所得者への配慮ばかりクローズアップされる手法であり、社会保障負担は全国民平等に消費税増税で行うという説明です。

れいわ山本代表が岸田政権の“金持ち優遇”を痛烈批判した、ひとつの成果といえるのでしょうか。今後の岸田総理の進め方に注目していきたい内容です。