政府は2023年12月22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定しました。
これにより、マイナンバーカードの取得が“実質義務化”されることになり、現在使われている健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行が進みます。
経過措置として、廃止後1年間は現行の保険証をそのまま使用できるとされています。
マイナカードを取得していない人も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者が資格確認書を発行する。有効期間は5年とする。
１．本記事のテーマ
- 健康保険証の廃止時期
- マイナ保険証のメリット
- マイナ保険証の現状
- 経過措置
- マイナンバーカードの健康保険証利用について寄せられている質問
２．著者の経験
これまでの主な職歴は、人材サービス業とコンサル業での勤務です。
人材サービス業では14年間勤務し、約3,500名の求職者のみなさんへお仕事をご紹介してきました。また、コンサル業では7年間人事業務に携わり、新卒や中途採用、教育・研修などを行ってきました。
３．健康保険証の廃止時期
岸田文雄首相が2023年12月12日に、マイナンバーの総点検結果を受け、予定通り2024年秋に現行保険証を廃止すると表明しました。
2023年６月に成立した関連法は、2024年12月8日までに廃止すると定めており、自治体や医療機関への周知や準備期間を考慮し、期限の直前に設定することとされていました。
これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、2024年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。
医療機関や高齢者からは「国民の理解が進んでいない」などと懸念の声が上がる一方、「便利になる」と賛成する意見多数ありました。
せっかくのマイナンバーカードですので、個人的にはここは最後まで効率性と利便性を追求し、最後まで進めてほしいと期待しています！
４．マイナ保険証のメリット
マイナ保険証は医療のデジタル化を進める大きなカギとなります。
マイナ保険証で受診すれば、医療機関や薬局が患者情報を共有でき、最適な医療の提供や薬の重複投与の防止にもつながり、高齢化で膨らむ医療費の抑制を期待されています。
- マイナポータルから自身の医療情報が確認できる
- 確定申告の医療費控除手続きが自動になる
- 健康保険証の切り替えが簡単になる
- マイナポイントがもらえる
- 引越しや転職後も更新が不要になる
- 限度額以上の一時支払いが不要になる
５．マイナ保険証の現状
2023年8月時点におけるマイナンバーカードの交付率は約75％です。
そして、このうちの約70％ほどが保険証登録を完了しており、あまり実感はなかったのですが、日本の人口の２人に１人以上が、マイナンバーカードの健康保険証登録を終えていることになります。
それを裏付けるかのように、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐっては、他人の情報が誤ってひもづけられるなどの人為的なミスによるトラブルが相次いでおり、利用率は10月の時点で4.49％と公表されています。
政府は総点検を続け、こうした問題に対し一定の目途がついたとして、2024年12月2日に現行の紙の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に移行することを閣議決定しました。
５．経過措置
廃止日以降は、現行の保険証の新規発行は行われませんが、マイナンバーカードを持たない人向けに有効期限が最長５年の「資格確認書」を発行するなどして、医療機関などの保険診療に支障が出ないように対応する方針も併せて発表されました。
- 健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える
- マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます
６．マイナンバーカードの健康保険証利用について寄せられている質問
これまで、デジタル庁に寄せられた、マイナンバーカードの健康保険証利用についての「ご意見・ご要望」です。
様々な質問が寄せられておりますので、お時間がある方はご覧ください(^^)
