退職代行サービスに潜むデメリット 前就業先への採用前調査が増加

近年、退職を円滑に行うための「退職代行サービス」の利用が増加しています。

退職代行サービスとは、退職手続きの代行を専門業者に依頼することで、退職に伴う心理的ハードルを下げ、会社や上司との直接的な交渉を避けられるというメリットがあります。 しかし、このようなサービスの利用には、様々なデメリットや、潜在的なリスクが存在することを忘れてはいけません。

特に注意が必要なことは、企業として前就業先(現勤務先)への採用前調査が増加していることです。

企業も採用コストの増加や、退職代行サービスなどを使用された場合の労力増加は避けたいものです。そのため、内定を出す前にリファレンスチェック(採用前調査)を行い、リスクを軽減しようとしています。

退職代行サービスを利用する際は、リファレンスチェックの存在を念頭に置き、慎重に退職代行サービスを利用するかどうかの判断が必要になります。

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目次

1.本記事のテーマ

  • リファレンスチェックとは
  • リファレンスチェックにおける個人情報保護問題
  • リファレンスチェックを導入している企業例

2.リファレンスチェックとは

コロナ禍で広まったリモートワークの導入により、実際に応募者に合わずに採用を行うスタイルが生まれました。採用や働き方の新しいスタイルが誕生しましたが、その結果、人物評価の精度が下がり、採用後のミスマッチが多くなりました。

そのような状況の中で、求職者を守る「退職代行サービス」が人気を集めています。

ブラック企業に従事してしまい心身ともに疲弊し、退職を余儀なくされている方には有効ですが、新入社員をはじめ入社早々に理想と違うという理由から、安易に退職代行サービスを利用するケースが目立ちます。

これに対し、企業側も採用ミスマッチのを回避する観点から、「リファレンスチェック」を採用する企業が増加しています。

皮肉のようにも思えますが、退職代行サービス業者が増えることにあわせ、「リファレンスチェック代行サービス業者」も増加しているのが現実です。

リファレンスチェックの意味

リファレンスチェックとは、企業が中途採用を検討する候補者について、面接などだけではわからない素性や性格などを把握するために行われる調査をいいます。

具体的には、前職や現職で実際に候補者と一緒に働いたことがある人に対して、「現職(前職)での実績や勤務状況に偽りがないか」、「人となりや職務遂行能力などが書類や面接と乖離がないか」などを確認します。

リファレンスチェックと似た調査に「前職調査」があります。
実はこの「前職調査」は、20年ほど前には比較的普通に行われていました。バックグラウンドチェックと呼ばれることもあり、「経歴詐称がないか」「金銭トラブルはないか」などを確認することを目的に行われる調査です。

リファレンスチェックの内容

リファレンスチェックにおける前就業先(現勤務先)への質問事項の例としては、以下のようなものが挙げられます。

リファレンスチェックの質問内容

勤務状況について

  • 応募者の勤務期間はいつからいつまででしたか?
  • 役職や職務内容はこれで間違いありませんか?
  • 以前にどこかで勤務していたという話は聞いていませんか?

勤務態度やコミュニケーションについて

  • 周囲とのコミュニケーションは良好でしたか?
  • 行動の意図がつかめないことはありましたか?
  • 上司や部下との折り合いが悪いと思うことはなかったですか?
  • 遅刻や欠勤は多くなかったですか?
  • 応募者とはどのような関係ですか?
  • 応募者は、ひと言でいえばどのような人物ですか?

職務能力について

  • 主な実績にはどのようなものがありますか?
  • 問題やトラブルが生じたときの対応はどうでしたか?
  • 仕事のやり方に無駄があると思ったことはなかったですか?
  • 同じプロジェクトのメンバーとして今後も働いてもよいと思いますか?
  • リーダーシップを感じる人物でしたか?

中途採用における、リファレンスチェック実施状況調査

日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ヴィジェイ・ディオール)は、 中途採用における「リファレンスチェック」の実施状況について、外資系企業、およびグローバルにビジネスを展開している日系企業にアンケートを実施し、303社から回答を得ました。

【リファレンスチェックの実施率】

【リファレンスチェックを実施しているタイミング】

調査結果の概要

  • リファレンスチェックの認知率、外資系企業93%、日系企業73%
  • リファレンスチェックの実施率、外資系企業58%、日系企業23%
  • 7割の企業が「リファレンスチェックの回答内容が採用の判断に影響する」
  • リファレンスチェックを行っているのは、約5割が「人事・採用担当者」
  • リファレンスチェックの良い点、第1位「面接官が受けた転職希望者の人物像や能力に間違いがないかの判断に役立つ」
  • リファレンスチェックの欠点、第1位は外資系企業「回答の信憑性が判断しづらい」、日系企業「回答者の属性によって回答に偏りが生じる可能性がある」
  • リファレンスチェックを行っていない企業の7割は「導入の予定はない」、導入しない理由の第1位は「回答の信憑性に懐疑的」

中途採用における、リファレンスチェック実施状況調査

エンワールド・ジャパン株式会社
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3.リファレンスチェックにおける個人情報保護問題

リファレンスチェック自体は違法性はありません。

しかし、調査を実施するためには応募者本人の同意が必要になります。個人情報保護法上、この同意がなければ情報提供者である前職現職)の調査対象者の方が、第三者に情報を提供することができません。

ただし、実際に応募している状態でリファレンスチェックの依頼を断ることは、現実的に難しい状況があります。拒否をすることは、少なからず採用担当者に不信感を生じることになるため、事前に退職サービスを利用するに至った経過と納得できる理由をまとめておきましょう。

基本的に退職理由は人間関係や処遇・待遇面です。こうした理由は、ある意味当たり前の理由で大きな問題はありません。ただし、退職方法が「退職代行サービス」を利用していることは、状況により大きなマイナスイメージになります。

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4.リファレンスチェックを導入している企業例

日系大手企業のリファレンスチェック導入事例企業事例を紹介します。現在は、調査時点よりも多くの企業が導入していることが想定されます。グループ会社や同業他社者、同規模の企業も導入されている可能性はあります。

確認については、基本的に各企業のプライバシーポリシーを確認することで、概ね実施状況を把握することができます。気になるかたは、企業ホームページの個人情報保護欄を確認してみてください。

また、万が一退職代行サービスを利用する場合は、くれぐれも安価で信頼度の低い業者は絶対に避けましょう!口コミなどを参考に、安心して任せられる代行サービス業者を選択することが重要です。少々料金は高くても「立つ鳥跡を濁さず」の気持ちを持った代行業者を選択する必要があります。

【実施企業例】
① 楽天株式会社
② PayPay株式会社
③ 株式会社メルカリ
④ 株式会社リクルート

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