いつから？自転車の交通違反に青切符が決定！主な違反例と反則金を紹介

2024年3月5日、自転車による交通違反への反則金制度（青切符）の導入を柱とする、道路交通法改正案が閣議決定されました。また、併せて車が自転車を追い抜く際に安全な速度で走行する義務も新設されることになります。

改正案は今の通常国会に提出され、成立すれば2026年までに実施される見通しです。

警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は年々減少している一方、2021年における自転車が関係する事故は、全国で7万件と増加傾向が続いています。

2022年、自転車が関係した死亡・重傷事故のうち、およそ4分の3で自転車側に違反行為があった事が確認されています。

こうした状況を受けて、政府は自転車の悪質な交通違反に対し、車やオートバイと同じように反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ、道路交通法の改正案を閣議決定しました。

１．本記事のテーマ

２．著者の経験

これまでの主な職歴は、人材サービス業とコンサル業での勤務です。

人材サービス業では14年間勤務し、約3,500名の求職者のみなさんへお仕事をご紹介してきました。また、コンサル業では7年間人事業務に携わり、新卒や中途採用、教育・研修などを行ってきました。

転職や就職情報のほか、面接時の雑談や、お仕事場での日常的なコミュニケーションツールとして、日々のニュースやトレンドの情報も、お伝えしていきます。

３．交通反則通告制度（青切符）とは

「青切符」とは交通違反通告制度のことを意味します。

交通違反を行ってしまった場合、違反点数3点以下の比較的軽微な違反を対象に、現場で警察官が「青切符」を交付し、違反者が反則金を納めれば刑事罰を科されないという制度です。反則金を納めない場合は刑事手続きに移行します。

反則金の納付額は2022年度で約452億円でした。反則金は国の歳入になった後、都道府県や市町村に交通安全対策特別交付金として交付され、信号機や道路標識、歩道橋などの安全施設の整備費用に充てられています。

現在、この制度は車の違反の多くに適用されていますが、自転車は対象外です。今後、自転車の交通違反において車と同様に適用されることになります。

※無免許や飲酒運転、重い速度違反などはそもそも反則制度の対象外で、交通切符（赤切符）を受けて検察に送付され、刑事手続きに入ります。

交通反則通告制度とは、運転者がした一定の道路交通法違反（反則行為：比較的軽微であって、現認、明白、定型的なもの）について、反則者が警察本部長の通告を受けて反則金を納付した場合は、公訴が提起されない制度です。
現在の本制度の対象は自動車と原動機付自転車（特定小型原動機付自転車を含む。）であり、自転車を含む軽車両は対象外。　※2023年12月22日時点

警視庁 自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用資料

４．自転車の青切符反則金の開始時期と対象年齢について

（１）開始時期

政府は、2024年の通常国会での成立を目指すことにしております。

「青切符」の反則金制度は公布から2年以内に施行されるため、改正案が成立すれば2026年までに自転車の取締りが大きく変わることになります。

（２）対象年齢

５．取り締まり対象となる自転車の主な違反について

今回の制度導入により、自転車の交通違反の対象となる違反は、以下の約110～115程度の違反に拡大されます。

以下、主な違反と反則金の例になります。