- 自分が該当するのか、どういう場合にもらえるのかわからない。
- 他の給付金との違いがわかならない。
- 手続きが複雑で、どのように進めていけばよいかわからない。
- 添付する証明書が多くてわからない。
- 申請期限を知りたい。
労働者がやむを得ない疾病やけがよって、仕事をすることができない場合があります。
収入を得ることができない期間、本来得られるはずであった収入の一部を補填するための社会保障制度があります。それが「傷病手当金」になります。
いざという場合に、本当にお世話になる制度ですので、概要を把握しておきましょう。
本記事のテーマ
- 傷病手当とは？
- 傷病手当金の待機期間
- 傷病手当と他の社会保障給付金の違い
- 傷病手当の申請ステップ
- 傷病手当の受給申請書の正しい記入方法
- 傷病手当の支給を最速で受ける方法のヒント
- 会社から受ける証明
- 2回目以降の傷病手当金受給について
著者の経験
これまでの主な職歴は、人材サービス業とコンサル業での勤務です。
人材サービス業では14年間勤務し、約3,500名の求職者のみなさんへお仕事をご紹介してきました。また、コンサル業では7年間人事業務に携わり、新卒や中途採用、教育・研修などを行ってきました。
１．傷病手当とは？
傷病手当は、労働者が疾病やけがにより労働ができない期間に、収入の一部を補填するための社会保障給付金の一つです。
この手当は、労働者が一時的に働けない状況に対応し、生計の維持を支える役割を果たします。
傷病手当金は「業務外」の事由であることが必要です。
業務上や通勤途中での事由による病気やケガは、労働災害保険（労災）の休業補償給付の支給対象となりますので注意しましょう。
傷病手当を効果的に利用し、経済的な安定を確保するための重要なステップについて解説します。
傷病手当を受けるためには、一定の資格条件を満たす必要があります。
これには、特定の労働条件を満たすことや所定の期間にわたり保険料を支払っていることが含まれます。
傷病手当金の対象者は会社員や公務員などの、健康保険の被保険者が対象になります。
配偶者や子供などの扶養家族は対象になりません。
また、国民健康保険の被保険者および扶養家族も対象になりません。※一部例外あり
併せて任意継続被保険者および特例退職被保険者も対象になりませんので、注意しましょう。
受給額は、労働者の状態や所得に応じて異なります。通常、適切な医療証明書を提出し、医師の診断に基づいて決定されます。
傷病手当金は給料と同額貰えるわけではありません。受給額は概ね普段の給料の2/3程度と考えてください。
【計算方法】
①標準報酬月額（簡単に言うと、休む以前の3か月間の月額平均給与額）を算出
②標準報酬月額÷30日×2/3＝1日あたりの傷病手当金額
傷病手当を受けるためには、適切な申請手続きを行う必要があります。
これには医療証明書の提出、必要な文書の提出、申請書の記入などが含まれます。
傷病手当は「1つの傷病につき最長１年６ヶ月の期間で傷病手当金が支給」が原則になります。
この1年6か月は支給開始日を初日として計算します。また、この期間はカレンダー上の日数であり、受給対象外である休日も含まれた期間になります。
傷病手当は他の社会保障給付金と組み合わせて受けることができる場合があります。
たとえば、障害年金や失業給付金との組み合わせが可能です。
２．傷病手当金の待機期間
傷病手当金の受給には、3日間の待期期間が必ず必要になります。
「待期期間」は働くことができなくなり、仕事を休んだ日を1日目とし、3日間休んだ後の4日目から傷病手当金を受給できる制度となっています。
この3日間の待期期間のポイントは以下の3点です。
※この例は、土日祝日がお休みの方の例となります。
- 3日間の待機期間が、火曜日、水曜日、木曜日の場合
出勤日である平日を休んでしまった場合、待期期間の3日間としては計算されますが、傷病手当は支給されません。
実際の傷病手当金は出勤日である金曜日（4日目）から支給されます。 - 3日間の待期期間が、土曜日、日曜日、月曜日（祝日）である場合
もともと土日祝日が休みの場合、この期間は待期期間として計算されることができます。
この場合、出勤日である火曜日（4日目）から、傷病手当金を受給することができます。 - ①の場合、平日の3日間については、自身の判断で有給を使用することも可能です。
有給を使用した場合は、有給日数は減りますが、100％の支給額を受給することができます。
もちろん、有給は個人判断ですので、以降にお休みが必要で取っておきたい場合は、使用する必要はありません。その場合、待期期間の3日間は支給額0円となります。
３．傷病手当と他の社会保障給付金の違い
傷病手当と障害年金は、労働者が健康上の問題に直面した際に受け取る社会保障給付金ですが、支給対象の状態、支給期間、資格条件、支給額の計算方法などにおいて重要な違いがあります。
どちらの給付金にも適格であるかは、個々の状況等によりことなります。
（1）支給対象の状態
- 傷病手当
傷病手当は、一時的な健康状態の悪化やけがにより、労働者が一時的に労働不能になった場合に支給されます。
一般的に、労働者は疾病やけがにより労働できない期間に受け取ります。 - 障害年金
障害年金は、労働者が長期間または永続的に労働できない状態にある場合に支給されます。
障害年金は、身体的な障害や精神的な障害により、労働能力が大幅に制限された場合に受け取ります。
（2）支給期間
- 傷病手当
傷病手当は一般的に一時的な支給です。
労働者が状態が改善し、労働に復帰できると、支給は停止されます。支給期間は疾病やけがの状態に応じて変動します。 - 障害年金
障害年金は、労働者が長期間または永続的に労働不能である場合に支給され、年齢に関係なく受け取ることができます。
支給期間は、労働者の障害の種類や程度に応じて異なります。
（3）資格条件
- 傷病手当
傷病手当の資格は、保険料の支払いと労働不能期間を満たすことが主な条件です。
特定の保険料を支払っており、医師の診断に基づいて労働不能が確認される必要があります。 - 障害年金
障害年金の資格は、一般的に長期間または永続的に労働不能であることが必要です。
障害の程度に応じて、部分的な障害年金または全額障害年金が支給されることがあります。
（4）支給額の計算
- 傷病手当
傷病手当の支給額は、医師の診断に基づいて計算され、通常は最後の収入の一部を補填します。 - 障害年金
障害年金の支給額は、障害の程度や所得によって異なります。
障害が重度であり、労働不能が永続的である場合、支給額は通常高くなります。
４．傷病手当の申請ステップ
傷病手当の申請プロセスを詳しく説明します。手続きを正確に行うことが、傷病手当の受給に成功するための鍵です。
傷病手当の申請プロセスは煩雑であり、正確さと待機時間が必要です。
必要な情報を整理し、提出期限を守り、医師との連携を大切にすることで、効果的に傷病手当を受けることができます。
傷病手当を申請する前に、あなたが健康保険資格を持っていることを確認してください。
通常は特定の労働条件を満たし、一定の期間にわたり健康保険料を支払っていることが必要です。
傷病手当を申請するには、医療証明書が必要です。
医師に診察を受け、疾病やけがの診断、治療計画、および労働不能期間を文書化してもらいましょう。この証明書は申請プロセスで不可欠です。
傷病手当の申請書は、地元の社会保障機関やオンラインで入手できます。
適切な申請書を入手し、必要事項を記入します。
申請書を慎重に記入しましょう。
必要事項や医療証明書の詳細を正確に提供することが重要です。また、提出期限を守るために注意しましょう。
申請書には通常、医療証明書以外にも必要な文書があります。
社会保険証番号や所得証明、銀行口座情報などが必要な場合があります。要求される文書を慎重に揃えて提出しましょう。
記入が完了した申請書と必要な文書を社会保障機関に提出します。
提出方法は地域によって異なりますが、郵送、オンライン、または対面提出のいずれかが選択肢になることが多いです。
提出の際、提出期限を守ることが大切です。
社会保障機関は申請書と文書を審査し、資格を確認します。
医療証明書の詳細と状態に基づいて受給額を決定します。
審査には時間がかかることがあるため、少し余裕をもって待つ必要があります。
申請が承認されたら、支給が開始されます。
支給サイクルは地域によって異なりますが、通常は定期的な支給が行われます。支給される金額は、医療証明書に基づいて計算されます。
傷病手当は一定期間ごとに再評価されます。
病状の改善や変化がある場合、医師の診断を提出し、受給額を調整するための手続きが必要です。
５．傷病手当の受給申請書の正しい記入方法
傷病手当の受給申請書の正しい記入方法は、正確な情報提供が重要です。
正確な情報提供と必要な文書の添付は、傷病手当の申請書を成功させるために不可欠です。
また、提出期限を守り、必要な手続きを遵守することも大切です。必要な情報や手続きについて疑問がある場合、地元の社会保障機関や専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。
以下に、受給申請書を正しく記入するためのステップを詳しく説明します。
傷病手当の受給申請書は、地元の社会保障機関やオンラインで入手できます。
正しい申請書を入手し、最新のバージョンを使用することが重要です。
申請書には、あなたの基本情報を記入する欄があります。
これには氏名、住所、連絡先情報、社会保障番号などが含まれます。
記入する際には、情報が正確で最新であることを確認しましょう。
申請書には、労働に関する情報を提供する欄があります。
これには職歴、現在の雇用状況、労働条件、労働不能の期間などが含まれます。正確な情報提供が必要です。
傷病手当を受けるためには、医療証明書が必要です。
医師から提供された医療証明書の情報を正確に申請書に転記しましょう。これには診断、治療計画、労働不能期間の記入が含まれます。
一部の地域では、所得情報を提供する必要があります。
申請書に収入や財産に関する質問がある場合、正確な情報を提供しましょう。
申請書には、医療証明書や他の文書の提出が必要な場合があります。
必要な文書を申請書に添付し、必要事項を提供しましょう。
書類の提出を受け、社会保障機関は審査を行います。
申請の承認または否認に関する連絡がある場合、速やかに対応しましょう。
６．傷病手当の支給を最速で受ける方法のヒント
傷病手当を受給するためには、医療証明書が必要です。この証明書は医師から提供され、傷病手当の申請書に添付するための重要な文書です。
医療証明書の提出は、傷病手当の受給プロセスで不可欠なステップです。
診断と治療計画を正確に文書化し、提出方法を遵守することで、効果的に傷病手当を申請し受け取ることができます。
以下に、医療証明書の提出方法について詳しく説明します。
最初に、医師に診察を受け、疾病やけがの診断と治療計画を取得しましょう。
医師はあなたの状態を詳細に記録し、労働不能の期間を確認します。
医師は診断結果と治療計画を基に、正式な医療証明書を作成します。
この証明書には以下の情報が含まれることが一般的です。
- 患者の氏名と生年月日
- 診断結果と疾病やけがの詳細
- 治療計画
- 労働不能の期間
- 医師の署名と連絡先情報
- 複製の取得
※医療証明書は通常、原本として提供されますが、念のため複製を取得しましょう。これにより、紛失や提出の際のトラブルに備えることができます。
医療証明書は傷病手当の申請書に添付します。
申請書には、医療証明書の情報が正確に記入されていることを確認しましょう。
証明書が提出されたら、社会保障機関はそれを審査し、受給額を計算します。
医療証明書の提出方法は地域によって異なります。一般的な提出方法には以下が含まれます。
- 郵送
医療証明書を郵送して提出する場合、提出先の住所や必要な書類を確認し、郵送手続きを遵守しましょう。 - オンライン提出
一部の地域ではオンラインで医療証明書をアップロードするオプションがあります。公式ウェブサイトから提出方法を確認しましょう。
※私は、コロナの際にオンラインで申請しました。おすすめです。 - 対面提出
社会保障機関のオフィスに直接医療証明書を提出することもできます。提出場所と営業時間を確認し、必要な書類を持参しましょう。
７．会社から受ける証明
傷病手当を受給するために、会社から取得する証明や文書について詳しく説明します。
これらの証明書や文書は、傷病手当の申請時に社会保障機関に提出するために必要です。
正確で詳細な情報を提供し、必要な証明書を収集しましょう。また、申請プロセスにおいて社会保障機関との連絡を円滑に行い、受給手続きを迅速かつスムーズに進めることが大切です。
傷病手当を申請する場合、会社から提供される以下の証明書や情報が必要となります。
（1）雇用証明書
雇用証明書は、あなたの雇用状況を証明する文書です。以下の情報が含まれます。
- 雇用開始日
- 雇用状況（正社員、契約社員、パートタイムなど）
- 通常の労働時間
- 雇用終了日（適用される場合）
（2）在籍証明書
在籍証明書は、現在の職場に在籍していることを証明する文書です。
通常、雇用証明書に在籍証明書が含まれることがあります。
在籍証明書は、転職先や金融機関に提供するために使用されます。
（3）給与明細書
給与明細書には、給与や手当、源泉徴収税、社会保険料などの給与関連情報が含まれます。
傷病手当の受給額を算定するために必要です。給与明細書は通常、給与支払いごとに提供されます。
（4）勤務証明書
勤務証明書は、あなたの勤務期間と職務内容に関する情報を提供する文書です。
傷病手当の申請時に、勤務証明書が必要な場合があります。
８．2回目以降の傷病手当金受給について
病手当金は複数回申請することができます。
ただし、傷病手当金を2回目以降も受給できる条件は、1回目と同一病名なのか、異なる病名なのかで受給要件が異なります。
（1）1回目と同じ病名で、復職後に再度休業した場合
同一の傷病で再び休業した場合に、傷病手当金を請求できる条件は原則のとおり、「1回目の傷病手当金の起算日からカレンダー上で1年6か月を超えないこと」になります。
簡単に言うと、1年6か月以内であれば復職し、再度休業しても傷病手当金を受給することができます。
この場合は、3日間の待機期間は発生せず、1日目から傷病手当金を受給することができます。
（2）1回目と異なる病名で、復職後に再度休業した場合
この場合は、別の病名なので原則通り「1つの傷病につき最長１年６ヶ月の期間で傷病手当金が支給」されます。
待期期間も1回目と同様に初日から3日目までとなります。
（3）注意事項
2回目以降の傷病手当金を100％受給できないケースがあります。
様々なケースが存在しますが、概ね以下の内容に該当するような場合は注意が必要です。
判断が難しい場合は、加入している健康保険組へ確認を行いましょう。
- １回目と別な病名であっても、1回目と関連性が高く同様の病気と判断される場合。
- がんの転移などの場合で、1回目と関連性が高く同様の病気と判断される場合。
- うつ病などの精神的な病気の場合、完治の基準が不明瞭であり、1回目と同様の病気と判断される場合。